タブレット／ｉＰａｄと大阪維新の教育改革などについて。
2015年2月18日 大阪市／約30億でタブレット端末整備などICT教育を推進
大阪市は17日、2015年度当初予算案を発表し、その中で約30億をかけ、タブレット端末40台を市内の全小中学校に整備するなど、ICT教育の推進に取り組む方針を明らかにした。
モデル校として小学校8校、中学校4校を新たに指定する。
2013年4月5日の橋下市長ツイよりそのあたりを重点的に述べられています。わかりやすい内容です。
知事・市長ダブル選挙の際に争点化させた維新の会の教育基本条例。教育の大きな方向性は政治が決めるべきとして現行の教育委員会制度へ挑戦したが、あの時は政治の教育への不当介入だ！と散々批判を受けた。しかし政治が大きな方向性を示して予算を措置しないと行政は動かない。何とか条例は成立した。
— 橋下徹 (@t_ishin) 2013, 4月 5がなかなかマスコミはその要点をとりあげません。地味にみえるようですが中は大改革が行われています。
今、自民党安倍政権が教育改革を進め、文科省が案を作っている。英語教育改革、TOEFLの活用、タブレットPCの活用。全て、大阪教育基本条例に基づき、僕の決定権の下に作成した大阪市の教育振興計画に盛り込み済みのもの。政治家なら皆考えることが、教育委員会任せでは動かなかった。
— 橋下徹 (@t_ishin) 2013, 4月 5そして英語授業の強化。
政治が教育に一定関与する必要がある。そして中央政党が、内閣が、文部科学大臣が教育に一定の方向性を示しても政治の教育への不当介入だとは言われない。もちろんレベルによるが。しかし首長が同じようなことをすると、不当介入だと言われる。これは教育についてのお上志向だろう。
— 橋下徹 (@t_ishin) 2013, 4月 5文部科学省は文部科学大臣の指揮命令を直接受ける。そして文部科学大臣はそれこそ政治家だ。ところが、メディアは文部科学省が決めることは、政治の教育への不当介入だと批判しない。文部科学省は政治から独立しているわけではないのに。文科大臣・文科省が決めることはOKで、首長・地方議会はダメ。
— 橋下徹 (@t_ishin) 2013, 4月 5そしていつものように朝日新聞は世間を騙す世論調査を行い、首長が目標を決めることに賛成なのは２割しかいないと公表。おいおいちょっと待ってくれ。その目標とは何かをはっきりさせて質問をしなきゃダメだろ。通常の授業などの目標は教育現場や教育委員会に立てさせれば良い。
— 橋下徹 (@t_ishin) 2013, 4月 5僕が言っている政治家が責任を持つべき目標とは、英語については書く・読むから聞く・話すへとか、教育環境についてはICTを最大限活用していくとか、そういう大きな方向性だ。そこから大学入試へのTOEFL活用やタブレットPCを全生徒に配布してデジタル教科書を用いると言う方針が導き出される
— 橋下徹 (@t_ishin) 2013, 4月 5今の教育委員会に丸投げ状態だと、いつまでたっても日本人は英語を話すことができないし、デジタル教科書も普及しない。世界の動向を見て、今日本の教育に何が欠け、何が必要なのか。大胆な予算措置を前提にこれまでのやり方、制度を変える大きな方針を出せるのは政治家しかない。
— 橋下徹 (@t_ishin) 2013, 4月 5自治体レベルで切磋琢磨できるようにすれば、教育の質はおのずと上がるという意味。
橋下氏が書く「政治家」とは、国会議員ではなく、地方議員、地方首長も含めての意味であること。
それは教育委員会だと、教員と行政職員の集団。大きな制度変更は自分たちの力だけではできないと考えるし、何よりも予算を気にする。教員と行政職員は実務のプロだ。ゆえに大きな制度変更は領域外。ゆえに現行の制度の中で物事を考える。
— 橋下徹 (@t_ishin) 2013, 4月 5聞く・話すの英語が重要だと感じながらでも、入試改革までは踏み込めない。小中の現場は高校入試を伺い、高校は大学入試を伺う。英語教員の採用試験も抜本的に変えなければならない。タブレットPCの配布は莫大な予算が必要になる。こういうことは教育委員会で方針を立てるのは無理なのだ。
— 橋下徹 (@t_ishin) 2013, 4月 5なのでこういったことは自治体予算を差配する首長が関与しなければ柔軟・迅速に進められないというわけです。
だからこそ政治家が必要になる。維新の会の教育基本条例を基に、僕の責任と権限で作った大阪市の教育振興計画は他の自治体のものとは全く異なる。他の自治体のものはふわっと抽象的。大阪市のものは英語教育委改革やタブレットPC配布その他予算措置を伴う方針など具体的だ。
— 橋下徹 (@t_ishin) 2013, 4月 5さらに維新の会は、大阪府教育委員会とともに、大阪府立高校の入試改革も行う。国が動き出す前に、大阪が動き出す。これらは全て政治家が旗を振ってできること。ただし、具体の学校目標や授業目標は、現場に任せる。これも教育基本条例に明記している。
— 橋下徹 (@t_ishin) 2013, 4月 5橋下市長は大阪市の長ではあるものの、松井知事や府教育委員会、大阪府の教育施策が一体となって動いています。
朝日新聞。そのような自らの主張を正当化するための世間を騙す誘導調査は止めなさい。大阪の教育基本条例を見よ。学校運営計画は学校ごとに、そして保護者などの学校協議会が関与して決めるとなっているではないか。これまでの教育委員会が一律に決めること、学校が一方的に決めることを改めた。
— 橋下徹 (@t_ishin) 2013, 4月 5首長が決める目標とは、教育委員会では決めることができない大きな方針だ。朝日新聞、保護者を騙すな。もっとしっかり調査しろ。学校目標は、１、教育委員会が決めるのが良いのか、２、学校が決めるのが良いのか、３、学校と保護者が決めるのが良いのかと問え。３、になるはずだ。
— 橋下徹 (@t_ishin) 2013, 4月 5目標を首長が決めるのが良いか、首長から独立した教育委員会が決めるのが良いのかと質問するなんてサイテーな調査だ。学校目標は、教育委員会が決めるのもおかしい。学校目標は、学校と保護者が決めれば良い。きちんと質問すればそうなるはずだ。僕や維新の会の考えもそうだ。
— 橋下徹 (@t_ishin) 2013, 4月 5ところが教育委員会ではできないこともある。それを政治家がやるべきだ。聞く・話すの英語教育にする。これは教育委員会ではできない。大胆な制度改革と予算措置が必要で政治家しかできない。だから大胆な制度改革と予算措置を伴う大きな方向性は首長が定めるべきか、教育委員会が定めるべきかと問え。
— 橋下徹 (@t_ishin) 2013, 4月 5国からのトップダウンの教育がよいのか、自治体の切磋琢磨と競争で改革を進めるのがよいのか。
これからの時代は当然地方からでしょう。
このように質問すれば、大胆な制度改革と予算措置を伴う方向性は首長が決めるべきと多くの人が答えるはずだ。今回の朝日新聞の調査は、国民を騙している。首長が目標を定めるべきかどうかの調査以外は、参考になったけど。
— 橋下徹 (@t_ishin) 2013, 4月 5タブレットや電子黒板の導入はその後入札漏洩などの件で少し足踏みしていますが、順次導入され、前に進んでゆくでしょう。なお、小中一貫校ではもうすでに試験導入されています。
大阪都・特別区となればもっと柔軟にできるようになるでしょう。
学力向上、国際社会で活躍出来る人材の育成など、教育にはどんどん予算をかけてやってもらいたいものです。ICTの活用は大きなテーマとなっています。
