マイナちゃん

マイナンバーカードと軽減税率、生活保護費のプリカ支給、電子マネーとベーシックインカムと大阪維新（１）
のつづきです。



で、ナンデ大阪維新が関係あんの、ですが。

このあたりの概念的なことが大阪の行財政改革、大阪都構想や道州制の延長上にあること。

やがて州政府単位で税制や社会保障施策を独立してとり回す事が出来るようになれば、地域ごとの発想で、その時々の状況に臨機応変に対応した施策を素早く打てる様になっていけます。教育・医療・社会保障・年金、金融施策、産業・経済施策などもひっくるめて考えていくことが出来るようになるでしょう。
むしろ州政府に規模を割ることによって、より機敏に現実の地域の情勢にあった策が打てるようになるはずです。


2011衆院選〜2012参院選前の頃、公約などの話より



橋下氏は全体的な社会制度の改革の視点。そのなかでＢＩの要素の取り込みを模索。
マイナンバーカードの還付金も同じ性質のものであること。




現状の生活保護制度だと、生活保護にいったん落ちてしまうと這い上がることが出来ない。
生活保護貴族になっている実情があります。（それが既得権化して共産党の票田になっていたりする）


財政・税制・年金・社会保障・医療と、トータルで考えようとしているのがわかります。
遠い展望であっても、根拠の無い政策を掲げたりはしない橋下氏。
生活保護費のプリカ支給はこういった線上にあるわけです。


生活保護費関係のツイからもそれが察する事が出来ます。



目的とするものが何であるかが見えると思います。他にも沢山こういうツイが見られます。
まずはプリカ給付で、というのが思いつきでないことはわかるかと思います。


ＢＩで生活保護者に自立しやすい社会へ、機会均衡と切磋琢磨を求める。
ミクロなところでもマクロなところでも自立できるようにするところに、橋下氏・大阪維新の理念が込められています。


地方が自立し能動的に動く、税の無駄遣いを改め、特定のところに無駄に流れている税金を取り戻し、その税金を子供・育児世帯、教育、本当に保護が必要な人や自立していこうとする人にまわす、という基本的な考え。
なんだかんだと現実にそれをやってきたのが橋下・松井・大阪維新の大阪改革。右だの左だの関係ありません。



脱線しましたが、マイナンバーのセキュリティのことや、還付金や品目別軽減税率に皆注目が行っていますが、さらにもっと先のことにも目を向けてはいかがかなと。 住基カードのような大して活用されないシステムとなるか、社会システムを変えるきっかけとなるか、今のところは分かりません。


エンジニアの端くれの私としては、道州制、オール電子マネー社会への転換が、社会システムを大変革し活性化する次の機会だと考えています。いまちょうどいい時期に来ていると思います。そう考えている人も少なくないでしょう。しかし、古い体制から脱却出来ない今の政治・行政では次のステップアップは難しい。



”おおさか”維新の会がその大変革をやる時がくるのでしょう。そう期待したい。
地方から変わっていくはずです。その先頭を歩むのが「おおさか」。


ビットコイン関係の情報にも結構面白いアイデアがあるはずです。
いささか駄文になりましたが、思うところがあればまた書きます〜


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