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タブレット/iPadと大阪維新の教育改革などについて。


2015年2月18日 大阪市/約30億でタブレット端末整備などICT教育を推進
大阪市は17日、2015年度当初予算案を発表し、その中で約30億をかけ、タブレット端末40台を市内の全小中学校に整備するなど、ICT教育の推進に取り組む方針を明らかにした。

モデル校として小学校8校、中学校4校を新たに指定する。


2013年4月5日の橋下市長ツイよりそのあたりを重点的に述べられています。わかりやすい内容です。

教育基本条例は橋下氏・大阪維新の会の大きな柱の政策です。
がなかなかマスコミはその要点をとりあげません。地味にみえるようですが中は大改革が行われています。


タブレットPC活用については、佐賀県武雄市の樋渡市長にアドバイスをもらっていたとか。
そして英語授業の強化。


政治が介入する、というのは地元の住民の民意が入るということです。





国からではなく地方から。
自治体レベルで切磋琢磨できるようにすれば、教育の質はおのずと上がるという意味。
橋下氏が書く「政治家」とは、国会議員ではなく、地方議員、地方首長も含めての意味であること。



タブレットPCを活用しての教育、となると、実際にはネット環境、WiFi設備、教材、教員指導、メンテナンスなど、付帯する様々な経費・予算がかかってきます。実際にはタブレット/iPad端末のほうがメインではなく、システムのほうに莫大な予算がかかります。

なのでこういったことは自治体予算を差配する首長が関与しなければ柔軟・迅速に進められないというわけです。




国全体が動くにはとても時間がかかるうえに、地域なりの特色や切磋琢磨が起こりません。


内申評価制度と学力テストの活用の件も2015年で動き出しています。それだけ時間がかかるものです。
橋下市長は大阪市の長ではあるものの、松井知事や府教育委員会、大阪府の教育施策が一体となって動いています。




政治が、すなわち民意が、教育を変えていくことができるよ、という意味を力説されています。


他の政治政党とは違う、大阪維新の会の政治姿勢がよく表されているツイです。
国からのトップダウンの教育がよいのか、自治体の切磋琢磨と競争で改革を進めるのがよいのか。
これからの時代は当然地方からでしょう。




タブレットや電子黒板の導入はその後入札漏洩などの件で少し足踏みしていますが、順次導入され、前に進んでゆくでしょう。なお、小中一貫校ではもうすでに試験導入されています。
大阪都・特別区となればもっと柔軟にできるようになるでしょう。

学力向上、国際社会で活躍出来る人材の育成など、教育にはどんどん予算をかけてやってもらいたいものです。ICTの活用は大きなテーマとなっています。



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