長ったらしいタイトルですが。格好よく略する才がないのでw
タイトルでピンときた人には駄文だと思いますが、戯れ言だと思ってみてください。 m(_ _)m


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マイナンバー制度の導入にともない、↑「マイナンバーカード」とやらが支給されるそうです。
そこに軽減税率うんぬんを絡めてポイントバックする仕組みとなるようですが。

でもって「ポイント蓄積センター」なる団体が創設されて云々と騒がれているようです。


【マイナンバー】ポイント蓄積センター整備に3000億円の税金投入
同省案では、全国の小売店や飲食店に設置するマイナンバー（共通番号）カード読み取り端末への補助や、国民の買い物の膨大なデータを処理するコンピューター「軽減ポイント蓄積センター（仮称）」の整備などに計３０００億円程度かかるとされる。白紙撤回された国立競技場整備計画の２５２０億円をも上回る額だ。

その天下り団体云々はここでは横に置いといて、
で、それって、大阪維新な支持者にはすぐ連想するものがありますね

「生活保護費のプリカ支給」です。


プリカで生活保護費を支給、大阪市が5月に国内初の実証を開始（日経BP）

2015年4月より、大阪市の生活保護費プリペイドカード化モデル事業が開始される。提案したカード会社等の構想では、いずれは失業給付・災害見舞金などの公的給付全体に、プリペイドカードによる給付を拡大する可能性が提示されている。


最初の取り組みとしては受給者らが猛反対しうまくいっていないのですが、
（なんで受給者に抵抗出来る権利があるんだ云々の話はちょっと置きます）

システムの狙いや取り組みの全体枠としては間違ってないでしょう。生活保護費の使途やカネの流れがみえるようにして効率的な税制・経済施策・保護施策を打っていけるようにするべきです。



ある頃（政務費云々の話題だったか）こんな事を書いてたわけですが

この何ヶ月かあとに「大阪市での生活保護費のプリカ支給」の施策が発表され、おや。となったものです。
まあ賢い方々がいろいろ考えているでしょう。
※しかし実行するとなると無茶苦茶困難。橋下市長の突破力と実行力があってこそのものですが


中心となるのは電子マネーです。
「お財布ケータイ」なるものを生み出した国ですから当然ではないのかと。


いろいろ考えていくと「税制」「生活保護」「バウチャー」などがそれぞれ繋がっていると考えられます。大阪市教育バウチャーなどもこれに連携させることだって可能のはずです。


マイナンバーはそのなかで個人を特定する欠かせない要素となります。
マイナンバーカードには電子マネー機能を搭載すべきだろうし、おそらくそう考えられていると思います。


さらに消費税の地方税化など、地方改革で想定されるテーマが見えてきます。個人や広域・地域施策ごとの税率調整や納税、還付金や補助金施策などが機動的に可能になる、なども見えてきます。


もっと推し進めてゆくと、負の所得税、ベーシックインカムの概念が見えてきます。
電子マネーならば社会システムの大転換においてリスクを抑え、初期投資を抑えてできる可能性が秘められている、ということに気づいている方々はきっと少なくないでしょう。


つづく


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